1971-03-05 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
国別では台湾、−韓国、インドネシア、タイ等、いわゆる反共国家群への集中融資が行なわれ、しかも今日世界の関心の的となっている、現にインドシナ半島における戦争当事国である反共国家、南ベトナム、カンボジアなどに向けての日本企業の進出に特段の力をかし、またはその方向に進もうとしていることはまことに遺憾であり、不当な態度といわなければなりません。
国別では台湾、−韓国、インドネシア、タイ等、いわゆる反共国家群への集中融資が行なわれ、しかも今日世界の関心の的となっている、現にインドシナ半島における戦争当事国である反共国家、南ベトナム、カンボジアなどに向けての日本企業の進出に特段の力をかし、またはその方向に進もうとしていることはまことに遺憾であり、不当な態度といわなければなりません。
○阿部（助）委員 どうもいろいろと今日までのわが党の質問の中で、ことばで表現をしないかもわからぬけれども、いろいろな多くの不満は、今日までの日本の援助というものが、二つに分かれておる国の一方を援助してみたり、反共国家群にだけ重点的に援助がされておる。
国民の合意を得るためには、いま批判をされておる、いわゆる経済援助ではなくて軍事援助というように性格が変わってきているんだとか、反共国家群にだけ援助をしていくんだ、そういったようなことは当然改めていかなければならぬし、そういうような批判が起こらないようにしていきたいということは、いまのお答えの中からも出てまいりましたが、いま一つ、私は、日本の援助が非常に有効的でなかった、総合性、企画性に欠けておったということは
韓国しかり、台湾しかり、あるいは南ベトナムしかりというぐあいに集中的にそこに向いている、つまり反共国家群というところに。朴正煕氏なども最近は、どうも反共色を云々し過ぎたというようなことを言っている新聞が出ておりますけれども、どうも日本の経済援助というのはそういうところに集中的に向いている、こういうかっこうになっている。
私をしてもっと端的に申し上げさしていただきますならば、反共国家群に対しては基金を使う、こういうような意識的な扱いがされているような感じが私はいたします。
第二に、アジア開銀は、反共国家群を経済的につくり上げ、さらにアメリカのドル圏を拡大する手だてになるおそれが十分あるわけであります。われわれは積極中立の外交こそ、日本の将来の安全と平和に通ずるものと確信をしております。しかるに政府は、インドネシア援助などに見られるように、非常に政略的、イデオロギー的姿勢で現在の外交を進めております。
すなわち、本二法案は、アメリカと日本が中軸となり、その出資によってアジア開発銀行を設立し、アジアの反共国家群に資金援助を与え、もって、北ベトナム、中国、北朝鮮への封じ込め体制を強化し、あわせてアジアにおける日本の支配権を強めようとするものであります。アジア開発銀行の設立が、アメリカのベトナム侵略戦争に対する国際的非難をかわすための方便にすぎないことは、きわめて明らかであります。
その第一は、今回のアジア開発銀行加盟国はすべてアメリカを中心とする反共国家群であり、中国、北朝鮮はもとより、北ベトナムすら含んでいないのであります。さらにビルマ、カンボジア、インドネシアの諸国も、日本の支配体制に対しては強い危惧の念を表明しておるのであります。この銀行設置のねらいは、まさに南ベトナム軍事政権に対する経済援助であり、政治的、軍事的援助であることは必至であります。
したがって、ぜひそういうことがないようにこれは努力していく、今後の加盟の問題、これは午前中大蔵大臣に対して運営の問題その他をお尋ねしたわけですけれども、そういう問題等について、いわば実績の問題として、今後、そういう反共国家群の、特に軍事的な目的やそういうものに使うのではなくて、あくまでもおくれたアジア諸国の農業問題等に優先的に使っていく、こういうことにひとつぜひ——国内問題でも一ぺんきまりますと、なかなか
すなわち、本二法律案は、アメリカと日本が中軸となり、その出資によってアジア開発銀行を設立し、アジアの反共国家群に資金援助を与え、もって北ベトナム、中国、北朝鮮への封じ込め体制を強化し、あわせてアジアにおける日米の支配権を強めようとするものであります。明らかに、アメリカのベトナムにおける侵略戦争に対する国際的非難をかわすための方便にすぎないのであります。
その具体的例を示すならば、この銀行への加盟国はアメリカを頂点とする反共国家群によって形成されることによっても明らかであります。すなわち、このア銀に加盟を許されている国は三十二カ国であって、エカフェ地域二十カ国、地域外十二カ国でありますが、そのいずれもがアメリカと軍事条約を結んでいる国か、またはアメリカから経済的援助を受けている国々であるということであります。
その反対する具体的な問題点の第一は、このアジア開発銀行への加盟国の構成が、全くアメリカを中心とする反共国家群によって形成されているということであります。 すなわち、アジアとその極東地域における社会主義国家と称する中共、北鮮、北ベトナム等は、その加盟において完全にボイコットされているという事実であります。この結果もたらされるものは何でありましょうか。
先ほどから言っておりますように、形の上ででき上ったものは、いわゆるアジア開銀に加盟する国家の名前をずっと見てみますと、いわゆる反共国家群といいますか、反社会主義国家群といいますか、そういうものだけによってこのアジア開銀を設立さしていこう、したがって、政治的云々という見解を大蔵省なり外務省がおとりになるという立場からいくなれば、こういうアジアを反共産国家群と社会主義国家群というように二分するような政策
少なくともそういう努力をした上で、結果としてこうなったというのであれば、まだしも常識論としては理解することができるにしても、全然そういう面の努力をしないのみか、むしろ、こういう開発銀行の設立というものを一つの手段として、結果的には反共国家群というものをさらに強化するといいますか、そういう組織をつくって、そしてアジアの中に一つの東西対立というようなものをつくっていくようなことは、これはもう日本政府としてはとるべきでないと
○藤田（高）委員 それでは、そのものずばりでお尋ねしますが、結果としてこういう社会主義国家群を排除した形でアジア開発銀行を設立していくということになると、アジアにおいて社会主義国家群と称するものと、このアジア開銀に加盟しておる域内の反共国家群といいますか、そういう一つのブロックとの間の対立関係というものは、少なくとも私は激化する方向をたどると思うわけですけれども、その点についての見方はどうでしょうか